玉野市議会 2020-09-23 09月23日－07号
玉野市は、現在市債や交付金による税金投入で、国の主導の下、玉野市の公共施設更新を推し進めておられます。不安はみじんもないのですか、お尋ねします。この状態で公共施設更新を推し進めた場合、未来の20年から30年後の展望をどのように描いておられますか。また、世界標準の公共施設更新は検討しないのですか。
玉野市は、現在市債や交付金による税金投入で、国の主導の下、玉野市の公共施設更新を推し進めておられます。不安はみじんもないのですか、お尋ねします。この状態で公共施設更新を推し進めた場合、未来の20年から30年後の展望をどのように描いておられますか。また、世界標準の公共施設更新は検討しないのですか。
まず、公共施設再編整備基金については、公共施設の更新事業は膨大なものであり、それぞれ単年度で財源を賄うことは難しいことから、今後の公共施設更新費用の見込みをもとに、財政当局により予算の範囲内で積極的に積み立ててまいります。 済みません、これ各部局にかかわっていますので、総務部の部局のものだけ説明させていただきたいと思います。
まず、公共施設再編整備基金については、公共施設の更新事業は膨大なものであり、それぞれ単年度で財源を賄うことは難しいことから、今後の公共施設更新費用の見込みをもとに、財政当局により予算の範囲内で積極的に積み立ててまいります。 済みません、これ各部局にかかわっていますので、総務部の部局のものだけ説明させていただきたいと思います。
それから、２点目の３０年間の削減目標４２％については、管理計画、中身が出てるんですが、これ読ませてもらってると、総務省提供の公共施設等更新費用試算ソフトなるものから公共施設更新費用、更新の経費から算出して出されているようなものであります。そもそもそれぞれの公共施設の必要性を個別に検討して積み上げるべきものではないのかなと、ただ係数的に計算したら４２％となったというようなものではない。
③市長が大きく目玉に据えている公共施設更新の市民病院、給食センターは、計画を唱え始めてから既に多くの時間を費やしており、まことに計画の進捗が遅いのはなぜか、リーダーシップが見えない、他人任せ、他力本願になってはいないだろうか、御所見をお聞かせください。
３点目，市民福祉の向上や行政課題の解決推進において，公共施設更新への取り組みがますます重要になってきています。将来への負担を考えると，市民も無関心ではいられません。本市は，この問題に対し，どのような組織，体制でこれから臨むのか，お尋ねをいたします。 最後に，４項目めは，障害者差別解消法についてお尋ねいたします。 障害者差別解消法が平成28年４月１日から施行されました。
また、今後の総合支所、公民館、市営住宅などの公共施設のあり方については、高度経済成長期に建設された多くの公共施設や道路、橋梁等が一斉に更新時期を迎える公共施設更新問題に取り組むため 、公共施設等総合管理計画を策定中であり、計画策定と並行して、行財政改革においても検討を進めてまいります。
市として、公共施設更新についての長期ビジョンを策定した上で検討を進めていくべきだと考えますが、今後の方針をお示しください。 ○副議長（磯田寿康君） 竹内企画財政局長。 ◎企画財政局長（竹内道宏君） 本市では、倉敷市公共施設白書本編を作成したことにより、公共施設全体の状況の把握とともに、公共施設の更新が一斉に到来するという課題が明らかになったものと考えております。
現在は，総合管理計画の策定の前提といたしまして，公共施設等の全体像を把握する必要があることから，固定資産台帳の整備を進めているところであり，平成27年度には，高梁川流域圏との連携事業により建物点検を行い，各建物データを作成し，公共施設更新費用の試算を行うこととしております。
また、高度経済成長期に建設された多くの公共施設や道路、橋梁等が一斉に更新時期を迎える公共施設更新問題に取り組むため、公共施設等総合管理計画の策定に着手します。 庁舎については、現在の本庁舎は耐震機能に問題があることから早急に移転等の方針を決定し、防災拠点機能の充実に取り組んでまいります。
なお、新たな運営手法の検討ということで、施設更新時の負担軽減と効果的な運営の調査を目的に、本年６月に、内閣府によります民間の資金とノウハウを活用した公共施設更新の可能性調査の支援事業というものに応募もいたしました。残念ながら、実施事業としては選定されませんでしたが、今後とも施設の更新と運営手法の検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
実は、ことしの２月６日に津山のグリーンヒルズで開催、美作県民局の主催で開催されました公共施設更新問題セミナーというのに私ども議員も何名か参加しました。町の執行部からも出席をされていたと思います。
津山市において開催された公共施設更新問題セミナーには、２月６日に７名が参加をしております。また、岡山県市町村振興協会が主催して定期的な勉強会を開催する予定と聞いておりますので、それにも参加をさせるつもりでございます。
これは津山市で行われた公共施設更新問題セミナーでの一幕でありますが、この問題は全国の市町村が抱えている問題であり、市民の利便性の維持、対して更新や維持管理の費用との間で大きな決断を迫られています。 本市では、1970年代──高度成長期に集中的に多くの公共施設が整備されたため、築30年を超える建物が62％を占めています。
公共施設更新問題は、自治体財政が抱えている時限爆弾です。できるだけ早く対策に手をつけなければ、市民にも行政にも大きな痛みを与えるという内容です。まさに今回の第９次津山市行政改革実行計画の公共施設の一元管理のことを指しています。 そこで、最後に総合企画部長にお尋ねいたします。
また、ただ整備するだけでなく既存施設の統廃合ということも当然必要になるわけで、例えば公共施設更新の先進地の秦野市は、向こう40年間での財源不足となる額を試算し、箱物を約31％削減する目標を立て再編整備に取り組んでおられます。
１点目、公共施設更新問題の取り組みについてお聞きします。 津山市においても、私たちの身の回りにはさまざまな公共施設があり、これらは私たちの日々の暮らしを支え、また豊かさや便利さをつくり出しています。その多くが昭和40年から50年代の都市化の進展とともに集中的に整備されてきましたが、急激にふえた人と建物は、同時に年をとり、近い将来、これらの公共施設を一斉に更新する時期がやってきます。
②現在検討されております市民ホールを始めとする公共施設更新などの財源については、どう工面するお考えでありますか、お聞かせください。 ③依然として厳しい財政状況が続くならば、今後も戦略的な大きな新規事業の展開ができないのではないでしょうか、見解をお聞かせください。 次に、大きな３点目、玉野警察署管内の交番、駐在所のあり方についてであります。